【管理職候補】石油化学プラント系企業での上場会社の株主実務／年間休日124日・年収450万～

募集要項

• こだわり条件

  上場企業 幹部候補 英語力不問 社宅・家賃補助制度 資格取得支援制度 育休・産休・介護休暇実績あり 退職金制度 リモートワーク 教育・研修制度充実 フレックス勤務 年間休日120日以上 土日祝日休み 駅徒歩5分 社会人経験10年以上歓迎 育児・託児支援制度

• 仕事内容

  同社の総務法務部総務グループにて下記業務をご担当頂きます。
  株式実務を担当して頂くと共に、リーダー的な人材で、将来の中核人員・幹部候補となる管理職候補として他の総務業務も幅広く担当して頂く想定です。
  
  ・株式実務（株主総会事務局業務を含む）
  ・管財業務（不動産管理、損害保険業務等）
  ・危機緊急時の事務局業務
  ・広報に関する業務
  
  ■就業環境：
  【入社3年後の新卒定着率】94.0%【平均勤続年数】15.5年【年間有給取得平均日数】14.2日
  
  ■受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり

• 職種分類

  管理部門 ＞ 管理部門 ＞ 総務

• 業種分類

  設備・プラント

• 年齢

  35歳～43歳まで
  【年齢制限理由】
  例外事由 3号 ロ
  技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、 期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

• 応募条件

  ■最終学歴：大学以上
  
  ■必須条件：
  事業会社での総務実務経験があり、以下業務1つ以上の経験がある方
  ・株式実務（株主総会事務局業務を含む）
  ・管財業務（不動産管理、損害保険業務等）
  ・危機緊急時の事務局業務　
  ・広報に関する業務

• 年収

  450万円～800万円
  450万円～800万円　※年齢、これまでの経験を考慮し決定※
  月給：250,000円～　月額(基本給)：250,000円～　
  
  ■昇給：年1回（7月）
  ■賞与：年2回（6月・11月）
  ■別途家賃補助・住宅補助・教育補助手当あり。
  
  ■年収モデル■
  【年収例】480万円／20代後半／月給25万円+賞与／別途各種手当
  【年収例】580万円／30代前半／月給30万円+賞与／別途各種手当

• ポジション

  リーダー , メンバー

• 雇用形態

  正社員
  正社員（試用期間：３か月）※期間の定めなし
  
  

• 勤務地

  神奈川県

• 勤務地（市区町村）

  横浜市中区

• 勤務地（詳細）

  神奈川県横浜市中区桜木町
  
  JR京浜東北線「桜木町駅」徒歩６分
  みなとみらい線「みなとみらい駅」徒歩６分

• 勤務時間

  労働時間区分：フレックスタイム制　コアタイム：有　11:00～14:00　
  標準的な勤務時間帯：9:00～17:50
  残業は月20～40時間程度

• 休日・休暇

  年間休日数：124日　完全週休２日制（土日祝）
  年間有給休暇：15日～22日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
  メーデー（5月1日）、年末年始、会社記念日（9月の最終金曜）
  
  年次有給休暇（初年度は最大15日を入社時に付与）、特別休暇（慶弔関係等）、産前産後休暇、育児・介護休業制度、リフレッシュ休暇

• 福利厚生

  ・各種手当（※下記参照）通勤手当、家賃補助、社宅（自社社宅および借上社宅）独身寮（個室）
  ・教育制度（各種研修、自己啓発支援・各種都新教育（奨励金有））社内検定導入）
  ・各種財形貯蓄、受託資金融資
  ・退職金制度（定年60歳、再雇用制度有：65歳迄）
  ・テレワーク制度（利用時は応相談）
  
  ＜手当について＞
  ■教育補助手当：就業規則の定めに該当する子の扶養人数に応じて支給。
  月：1人16,000円、2人24,000円、3人32,000円、4人40,000円、5人以上4人を超える1人につき1人8,000円
  
  ■家賃補助（賃貸対象）：47,000円（独身・地方拠点）～93,000円
  （家族帯同者・関東一都三県）※家庭・拠点により変動します。
  ■住宅手当（持ち家）：20,000円～25,000円
  ■役職手当

• 選考プロセスについて

  書類選考（履歴書、職務経歴書、WEB適性検査）→1次面接→最終面接
  
  筆記・Web試験：有　面接回数：２回　オンライン面接：有

• 受動喫煙対策について

  敷地内喫煙可能場所あり

• キャリアパス、教育制度・資格補助について

  ＜転勤について＞
  総合職採用の為、将来的に異動および転勤の可能性はあります
  
  ＜研修制度・資格補助について＞
  ・研修：専門別教育、階層別教育、資格取得教育（全額会社負担）
  ・自己啓発支援：各種通信教育（奨励金有）
  ・社内検定：社内認定資格（内部監査員養成講座、設計検証員養成講座、検査・試験員養成講座　等）

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