求人ID : jisui-10151714

企画・管理系職種,法務/知財/内部監査,法務

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求人会社名:株式会社日立製作所

経営者・役員 , 管理職
400万円~750万円

募集要項

  • 仕事内容

    ■以下業務をお任せいたします。

    【具体的には】
    ▽以下の①②がメイン業務となりますが、③・④は将来的に担当する可能性があります。

    ①知財法務コンサル
    日立社内の事業部門又は研究部門、或いは日立関連会社が行う事業(日立が行うあらゆる事業)において、知財面でのコンサル・アドバイスを行う。案件によっては、知財面に留まらない法律面でのアドバイス提供を行う場合もある。
    〔例〕:日立が新たに計画するスマートシティ事業に関して、事業のフレームワークつくりの段階から知財の側面でアドバイス・企画書作成・契約作成を行う。
        日立とある大学との共同研究開発契約に関して、知財の取扱いに関してアドバイス・契約書ドラフト等を行う。

    ②商標関連業務
    商標調査、出願、係争対応、コンサル等を行う。
    〔例〕:事業部から新規名称採択の相談を受け、使用商品や地域を特定し、権利化を行う。
        社標と類似する商標を第三者が出願した場合に、その登録を阻止すべく異議申立や交渉を行う。

    ③ライセンス・渉外関連業務
    日立グループが所有する知財権、及び第三者が所有する知財権に関する紛争の解決を行う。
    具体的には、交渉計画策定、社内取りまとめ、交渉、契約書ドラフト、外部弁護士のコントール業務を含む。

    ④M&A関連業務
    日立グループが行う第三者事業又は第三者自体の吸収・買収、及び日立事業又は日立関連会社の売却等に関し、知財的な部分の対応を行う。

    【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
    日立のあらゆる事業・ビジネス・サービス・製品をサポートする可能性がある。
    サポートを行う社内関連部署は、日立の研究開発関連部門、新規事業創生部門、商標担当窓口部門、技術管理部門。

    【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
    ・幅広い研究・事業に関する知財業務に携わることができ、最新の判例やプラクティスにも触れることができる。
    ・どのような課題に取り組むべきか自身で設定し、取り組むことができる。

  • 職種分類

    管理部門 > 管理部門 > 内部統制・内部監査

  • 業種分類

    電気・電子・半導体

  • 応募条件

    【必須条件】
    1)教養:法学修士、法学学士、又はロースクール卒業者(国内外を問わない)の何れか。
    2)業務に関する経験:2~3年の知財或いは法務に関する業務経験。(第二新卒の方は業務経験不問)
    3)語学:日本語ネイティブ、または日本語能力試験N1取得
    4)性格:人見知りせず、日立社内外の多様な人と良好な関係を築け、オープンに会話ができる人(高いコミュニケーション能力)。

    【歓迎条件】
    ・TOEIC700点以上の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)、或いは同等程度の中国語

    【求める人物像】※人柄・コンピテンシー・期待行動 等
    ・新しい事業やプロジェクトに貢献することに積極的な方
    ・法律面の仕事に固執せず、事業への貢献を考えて積極的に仕事を進められる方
    ・自身で課題を設定し、チャレンジする姿勢をお持ちの方

  • 年収

    400万円~750万円
    ※経験・年齢・能力を考慮し、同社規定により優遇します。
    年収について補足 【給与改定】年1回【賞与】年2回

  • ポジション

    経営者・役員 , 管理職

  • 雇用形態

    正社員

  • 勤務地

    東京都

  • 勤務時間

    08:50-17:20

  • 休日・休暇

    完全週休2日制/年末年始休暇/夏季休暇/有給休暇/出産・育児休暇/介護休暇/リフレッシュ休暇/その他休暇
    その他休暇:配偶者出産休暇、家族看護休暇
    年次有給休暇24日(試用期間中は3日)等
    年間休日日数:125日

  • 福利厚生

    通勤手当 ・ 財形貯蓄/退職金/企業年金/借り上げ社宅制度/その他制度/社員寮(独身寮)
    【待遇・福利厚生】
    住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。

求人会社情報

  • 事業概要

    ■2019年4月からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしており、成長分野をモビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野と定め、それぞれの分野でお客さまの社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献しています。

    ・モビリティ ビルサービス/エレベータ・エスカレータ/鉄道システム
    ・ライフ 医療機器/生活・エコシステム(冷蔵庫・洗濯機・エアコン等)/パワートレインシステム
    ・インダストリー 産業流通システム/水・環境システム/産業用機器
    ・エネルギー エネルギーソリューション/パワーグリッドシステム
    ・IT コンサルティング/クラウドサービス/ソフトウェア/ストレージ・サーバー

    ■海外売上について
    地域毎の進出セクターで見ると北米ではインダストリー・ライフ事業、欧州ではライフ・モビリティ・IT事業、中国ではモビリティを中心に売り上げを構成しており、2019年度の売上比率では、およそ48%が海外売り上げを占めています。

この求人の取り扱い人材紹介会社・コンサルタント ご相談や条件交渉などのサポートを行います

人材紹介会社情報

株式会社マイナビ
株式会社マイナビ
  • 設立

    1973/8/15

  • 資本金

    21億210万円

  • 従業員(紹介部門数)

    法人全体:約3,700名(グループ全体社員数 約3,800名)※2015年4月1日時点/人材紹介部門

管理部門
IT/通信/インターネット
営業職

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