#1201313 掲載予定期間:2023/09/19(火) ~ 2024/02/29(木)

【パブリックセクターコンサルティング】 BIG4監査法人で会計監査

/実働7時間勤務/強力なグローバルネットワーク有り

求人会社名:有限責任監査法人トーマツ

メンバー
600万円~1000万円

募集要項

  • こだわり条件

    従業員1000名以上 海外勤務あり 退職金制度 リモートワーク 教育・研修制度充実 育児・託児支援制度 時短勤務あり 年間休日120日以上 未経験者歓迎

  • 仕事内容

    所属: 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業部
    チーム構成:①行政経営②地域経営(ADXO)③産業振興/DTST④教育⑤ODA/インフラ(SDGs)⑥公共IT,DX(JDGSS)

    ■ パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
    ■ 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング(マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など)

    当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら
    所属するメンバーのインタビューはこちら
    応募資格 ■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
    ・中央省庁等の官公庁への提案、遂行
    ・民間企業等への営業、提案、遂行
    ・官民連携案件の創出、遂行

    ■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
    ・上記シティイノベーション領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
    ・上記シティイノベーション領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
    ・上記シティイノベーション領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
    ・科学技術や知的財産を活用した事業化のご経験
    上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。

    ==========================

    魅力について、、、
    【専門性を高め、連携し助け合う風土】
    各法人が専門性を高め、協業することでシナジーを生むというデロイトトーマツグループの方針があります。部門にもよりますが、デロイトグループの各社とのクロスアサイン等連携機会が豊富にあります。
    【グローバル連携】デロイトのグローバルネットワークはBIG4の中でも強力で、あらゆる領域においてノウハウの幅の広さがあります。
    【在宅勤務・ベビーシッター制度など制度充実】
    事務所に出勤せず、自宅などにおいて勤務することを許容する在宅勤務制度があります。 女性活躍推進、働き方改革の各種施策の1つとして、主に出産後の女性職員の職場復帰を後押しすべく、ベビーシッター/病児保育シッター利用支援制度があります。ベビーシッターおよび病児保育の入会金や年会費の法人負担、利用料の割引・補助などが受けられます。
    【風土】
    組織の変革や改善など柔軟性が非常に高く、実績を上げられればご自身のやりたい業務を経験することができます。

    ==========================

    ■担当者コメント■
    ・監査法人人員数No.1
    トーマツには7,000名を超えるメンバーが在籍しており、協業の機会に溢れています。
    ・全国展開No.1
    日本初の全国規模の監査法人として1968年に設立され、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まりました。
    国内ネットワークは、現在では29都市を結び、高品質なサービスを全国の関与先に提供
    ・業務収入 No.1
    トーマツは国際的会計事務所であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)の一員。
    DTTLの存在感は世界的にも大きく、国際4大プロフェッショナルファーム(Big4)の中でDTTLの2021年の業務収入も世界でNo.1となりました。
    ・グローバルサポート力 No.1
    企業の海外展開をサポートするJapanese Services Group(JSG)。世界中の80以上の都市に拠点があり、日本から派遣している駐在員も含め1,100名超の日本語堪能なバイリンガルを擁しています。

  • 職種分類

    コンサルタント・顧問 > コンサルタント > 財務・会計コンサルタント

  • 業種分類

    その他(コンサルティング・会計・法律関連)

  • 応募条件

    ■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
    ・中央省庁等の官公庁への提案、遂行
    ・民間企業等への営業、提案、遂行
    ・官民連携案件の創出、遂行

    ■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
    ・上記シティイノベーション領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
    ・上記シティイノベーション領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
    ・上記シティイノベーション領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
    ・科学技術や知的財産を活用した事業化のご経験
    上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。

    <求めるスキル、人材像>
    ■共通
    ・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。
    ・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。
    ・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。
    ・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
    ・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること

    ■語学力
    ・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。(海外志向者はTOEIC 800以上)

  • 年収

    600万円~1000万円
    ・想定年収:600万円~
    ※年収は職位によって決定
    ・残業代別途全額
    ※マネージャー級以上は管理職扱い
    月額(基本給):200,000円~
    その他固定手当/月:32,000円~

  • ポジション

    メンバー

  • 雇用形態

    正社員

  • 勤務地

    東京都

  • 勤務地(市区町村)

    千代田区

  • 勤務地(詳細)

    東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
    勤務地最寄駅:東京駅・有楽町駅 徒歩5分屋内原則禁煙(喫煙室あり)

  • 勤務時間

    9:30~17:30 (所定労働時間:7時間0分)
    休憩時間:60分
    リモート 勤務可(※月数回の出勤要請有)
    ※ただし、関与するプロジェクトやクライアントの要望・状況等に応じて左記以上の出社(トーマツの事務所またはクライアント事務所等)する可能性はあります。

  • 休日・休暇

    週休2日制(休日は土日祝日)
    年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
    年間休日日数130日

  • 福利厚生

    通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

    <教育制度・資格補助補足>
    OJT

    <その他補足>
    ■介護保険、団体生命保険、団体損害保険
    ■休日出勤手当、出張手当
    ■資格取得奨励、各種学校費用補助、財形貯蓄6ヶ月(変更点なし)

  • 選考プロセス

    書類選考→1次選考→最終選考→内定

    ※選考内容は変更になる場合有り。

求人会社情報

  • 設立

    1968年5月1日

  • 資本金

    11億3800万円

  • 従業員

    7,534名(2023年2月末日現在)

  • 事業概要

    有限責任監査法人トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと価値あるサービスを提供しています。

    ・監査法人人員数No.1
    トーマツには7,000名を超えるメンバーが在籍しており、協業の機会に溢れています。
    ・全国展開No.1
    日本初の全国規模の監査法人として1968年に設立され、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まりました。
    国内ネットワークは、現在では29都市を結び、高品質なサービスを全国の関与先に提供
    ・業務収入 No.1
    トーマツは国際的会計事務所であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)の一員。
    DTTLの存在感は世界的にも大きく、国際4大プロフェッショナルファーム(Big4)の中でDTTLの2021年の業務収入も世界でNo.1となりました。
    ・グローバルサポート力 No.1
    企業の海外展開をサポートするJapanese Services Group(JSG)。世界中の80以上の都市に拠点があり、日本から派遣している駐在員も含め1,100名超の日本語堪能なバイリンガルを擁しています。


    監査関与会社 3,244社 (2022年5月末日現在)
    金商法・会社法監査:840/金商法監査:12/会社法監査:1,096/学校法人監査:62/労働組合監査:24/その他の法定監査:559/その他の任意監査:651

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