従業員1000名以上 設立50年以上 年間休日120日以上 土日祝日休み
【配属組織名】日立製作所 本社 戦略企画本部 経営企画室 所属にて採用、日立総合計画研究所へ出向日立総合計画研究所の組織 研究第一部 ファイナンス・社会グループ【配属組織について（概要・ミッション）】日立総研（日立総合計画研究所）は1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立されました。当時は、ニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱で、世界秩序が再構築され始めた時期であり、「ローマクラブ」が「成長の限界」（1972年発表）で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。今日においても、地球環境や資源、生活安全などへの関心が高まり、国、企業のグローバル課題への積極的対応の必要性が認識される一方、デジタライゼーションによる産業革新、ワークライフスタイル変革の動きが活発になるなど、大きな転換期を迎えています。このような転換期にあって、将来を展望するシンクタンクの役割が重要性を増しています。日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れています。【ミッション/期待する役割・責任】・日立グループの将来の経営、事業にインパクトを与えるグローバルな政治、経済、技術、市場、社会等のマクロな環境変化やリスクを展望し、経営幹部に対し提言を実施。・日立グループ内の各事業主体がかかえる課題を把握・分析し、事業戦略策定のための判断材料として技術やマーケット動向、競合状況などの事業環境を総合的な分析をふまえた戦略提案。【職務概要】日立グループの中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当頂きます。（１）顧客動向・リスク分析（中期経営計画の立案支援・修正）ウィズ/アフターコロナにおける顧客のマクロ環境（業界内競合、顧客動向、サプライヤー動向、新規参入、代替サービスの可能性）について、将来動向を提示（２）顧客協創テーマ創出（事業計画、キーアカウント戦略）ミクロ、マクロの視点からシナリオプランニングにより中期的な変化ドライバーを抽出、複数の顧客協創シナリオを導出（３）オープンイノベーションによるビジネスモデル開発協創の場を設定し、顧客と日立双方の企画・営業部門参加により、ビジネスオペレーション上の問題意識を共有、解決策検討【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所およびグループ会社の事業全般 （グローバル視座から経営・事業計画に貢献）ファイナンス・社会グループでの事業戦略 担当テーマ（例）・金融ビジネスにおける異業種連携支援（カーボンプライシング、炭素金融サービス分野での連携等）・ブロックチェーン事業戦略支援・海外CBDC（中央銀行デジタル通貨）動向に関する調査研究・地域・都市を起点とした社会・産業協創モデル検討（行政・金融・産業広域連携による地域再生モデル等）
経営幹部・経営企画 ＞ 経営企画 ＞ 事業企画
電気・電子・半導体
【必須条件】・即戦力として主任クラス（社会人経験10年位）の方で、英語文献での調査や海外での企業や研究機関でのヒアリングが可能な方（TOEIC800点以上）・以下のいずれかを満たす方・金融事業分野における戦略立案の経験をお持ちの方（概ね5年以上）・金融事業会社に勤務経験があり、今後戦略立案に携わりたい方・Fintech事業に興味があり、事業企画の経験を有し、ビジネス戦略立案に携わりたい方【歓迎条件】・マーケット分析や事業戦略立案の経験および事業環境分析に関連する経済、社会等のマクロデータの収集および分析・財務諸表分析、事業価値評価・経営データを基にした企業のベンチマーク調査、分析【求める人物像】※人柄・コンピテンシー・期待行動 等・特定の専門分野ではなく、日立の幅広い事業課題・経営課題に対して実現可能な提言ができる方・未経験の事業領域であっても興味関心をもって取り組むことができる方・経営幹部に対するロジカルなレポート執筆力・プレゼンテーション力
830万円～890万円 830万円 - 890万円
メンバー
正社員
東京都
08:50 ～ 17:20
【有給休暇】24【休日】完全週休二日制土日祝日GW夏季休暇年末年始・慶弔休暇・有給休暇（入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与）
【通勤手当】全額支給 【社会保険】健康保険厚生年金雇用保険労災保険
1920/02
460790(百万)円
29850人
■総合電機・充電メーカー：日立は、IT（Information Technology）、OT（Operational Technology）およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
株式会社日立製作所での募集です。事業企画・事業開発のご経験のある方は歓迎です。
1988年3月7日
6億7,226万円
1,350名
日本で30年以上の信頼と実績。国内10拠点、世界11カ国のグローバルネットワーク。
ファイナンス領域を中心とした事業戦略立案のリサーチャー（日立総合計画研究所へ出向）
【配属組織名】 日立製作所 本社 戦略企画本部 経営企画室 所属にて採用、日立総合計画研究所へ出向 日立総合計画研究所の組織 研究第一部 ファイナンス・社会グループ 【配属組織について（概要・ミッ…
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