法務部長（34歳、弁護士）と共に以下の業務に従事していただきます。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・商業登記、登録事務・社内教育・上場を見据えた法務インフラの整備・株主総会対応
管理部門 ＞ 管理部門 ＞ 法務・知財・特許
その他（コンサルティング・会計・法律関連）
【必須条件】・司法書士資格をお持ちの方・実務経験３年以上（法律事務所、司法書士事務所、事業会社の法務部いずれも可）・M&Aに関する知見や実績を積みたい方※外国籍の方は日本語がネイティブレベルの方に限ります。
600万円～900万円 月給：50万円~75万円〈年収例〉想定年収：600万円 ～900万円月額： 50.0万円～【想定年収600万円の内訳】基本月額359,000円、みなし残業手当141,000円（内深夜残業17,000円）※残業時間44時間を超えた場合、実際の残業手当とみなし残業手当124,000円との差額を別途支給〈補足情報〉正社員(期間の定めなし)※試用期間 3ヶ月
リーダー , メンバー
正社員
東京都 千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館17階自社内勤務
09:00~18:00〈補足情報〉休憩1時間/時差出勤制度あり
休日：土日祝休み年間休日：日休暇制度：年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、夏季休暇補足情報：完全週休2日制(土、日)祝
社会保険完備、交通費支給補足情報：社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災）） 交通費全額支給 教育制度：OJTによる研修
2018年
51 ~ 100名
M&A仲介業務にテクノロジーを取り入れた「M&A×Tech」のリーディングカンパニーです。①M&A仲介事業M&Aアドバイザーが専属でフルサポートするM&Aの仲介事業となります。②M&Aメディア事業国内最大級のM&A情報発信メディア「M&A総合研究所ポータル」と「M&A総合研究所マガジン」を運営しております。・M&A総合研究所マガジン・M&A総合研究所ポータル現在、国内の100万社以上の企業が後継者不在であると言われており、このままだと2025年頃までに大量の廃業が発生します。その社会課題を解決する方法の一つがM&Aです。M&Aによる事業承継をすることで中小企業の廃業を防ぐことができ、従業員の雇用も守ることができます。M&A仲介業はそれをサポートする役割で、経営者の人生における大きな意思決定を促す、社会的意義の大きな仕事です。2000年代以降日本のGDPは停滞しており、国内のほとんどの市場は縮小傾向にある中、M&Aの市場は大きく伸びています。M&Aの件数はコロナ禍の2020年を除いては増え続けており、2021年上半期の国内のM&A件数は過去最高を記録しています。【拠点】■東京本社■大阪オフィス■名古屋オフィス
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