上場企業 従業員1000名以上 土日祝日休み 社宅・家賃補助制度 育休・産休・介護休暇実績あり
「仕事内容」※地方公共団体（市区町村）では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。●●社では、地図作製、コンサルティングやシステム導入等の経験を活かして、納税者への説明責任を果たせるように市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しています。（具体的な仕事内容）■市区町村から異動に関するデータや書類の提出を受けて、地番図、家屋図のデータを更新します。■システム運用保守固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムじゃ自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。■土地評価支援業務固定資産税評価に対する適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。
25歳～40歳まで 【年齢制限理由】例外事由 3号 ロ 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、 期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
「応募要件（保有資格とご経験内容」※下記のいずれかの資格をお持ちの方・測量士又は測量士補・不動産鑑定士・基本情報技術者（IPA）と同等以上「経験」※下記のいずれかのご経験を持ちの方・固定資産評価基準に基づく評価の業務経験・不動産鑑定士事務所などでの業務経験（不動産鑑定士の資格の有無は問いません）・公図・地番図・家屋図などの作成経験・GIS等のシステムの開発、導入経験「歓迎」・行政での固定資産税評価実務経験のある方
410万円～640万円 『待遇』・25歳例(親元からの通勤者)/年収約410万円（賞与3.5ヶ月と30時間時間外手当を含んでいます）～・40歳（既婚世帯主）例/約640万円前後程度（賞与3.5ヶ月と30時間時間外手当を含んでいます）※賞与見込は前年支給実績(平均)に基づく金額であり保証するものではありません。※１年目の賞与は支給対象期間における在籍期間に応じて支給します。・給与年1回改定、賞与年2回
メンバー
正社員
東京都 / 大阪府 / 宮城県 / 愛知県 / 広島県 / 福岡県 ・東京都目黒区、さいたま市見沼区、大阪市浪速区、名古屋市中区、広島市中区、福岡市博多区
所定勤務時間 9:00～17:30（ 休憩65分 ）全社平均の残業時間は30時間程度
「休日休暇」・年間休日125日（完全週休2日制、年末年始、創立記念日、他）、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
「各種手当」・（住宅、通勤、時間外）、各種社会保険「その他制度」・住宅資金融資 、厚生年金基金 、企業年金 、財形貯蓄 、社員持株会 、年休積立 、労災法定外補償・社内公募、海外留学制度、公的資格取得支援制度、自己申告制度、通信教育支援制度★受動喫煙対策：屋内原則禁煙（喫煙室あり）
18094
87億5,848万円
2,693人（2019年3月31日現在）グループ従業員数
空間情報とICTを融合して、社会に役立つソリューションを創造し、提供しています。●●●は1953年、航空測量会社として誕生しました。現在では、航空機のほかに人工衛星や計測専用車両など、世界の先端技術を活用した空間情報事業を展開しています。収集した空間情報は、私たちの生活に欠かすことのできない情報であり、その活用範囲は無限大です。●●●の様々なサービスは、国・地方公共団体、大学、研究機関、民間企業、海外各国などに提供されています。＜サービス分野＞■国・地方公共団体への支援空間情報技術やコンサルタント技術を通じて公共事業に従事し、行政の業務の効率化、重複投資の抑制、住民サービスの向上など地域社会に役立つサービスを提供しています。 ・測量、計測等空間情報整備に関する業務 ・河川、砂防等防災・減災に関する業務 ・道路、橋梁、上下水道等インフラ維持管理に関する業務 ・都市計画、地方創生などまちづくりに関する業務 ・固定資産税基礎資料整備や土地の評価等に関する業務 ・海洋、港湾、エネルギー等自然環境等に関する業務 ・農地、森林、土地に関する業務 ・城郭、遺構はじめ文化財調査に関する業務 ・航空機や人工衛星等を活用した災害対応に関する業務 ・統合型GISや行政の電子化支援などデジタルガバメントに関する業務 など■民間への支援民間企業が抱える様々な課題に対して、空間情報を活用したシステム構築や営業支援、自然災害における企業のリスク管理、国の制度改革、法改正に対応した各種のサービスを提供しています。 ・物流の効率化などのロジスティクスに関する業務 ・商圏分析などのエリアマーケティングに関する業務 ・進捗管理やテリトリー検討などの営業支援に関する業務 ・事業継続計画（BCP）の支援などの防災、減災に関する業務 など■海外への支援諸外国の国土計画や民間企業の需要に伴い、防災、農業計画、林業計画、インフラ整備などのベースとなる地図を作成するとともに、現地の技術者を育成するなどの国際貢献も果たしています。 ・国土基盤地図に関する業務 ・森林、農地など環境に関する業務 ・道路などインフラに関する業務 など
1990年9月1日
3600万円
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固定資産税のデータ整備、システム運用、評価支援業務
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