官公庁・公的機関向けのPFI・PPP（官民連携パートナーシップ）プロジェクトのアドバイザー

募集要項

• 仕事内容

  ■当社及びチームの紹介
  当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
  当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。
  
  ■担当業務
  官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務
  
  ■担当業界（クライアント）
  官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般
  
  ■担当領域
  当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
  官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
  スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
  都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
  インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等
  
  ■具体的なプロジェクト
  官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務
  
  １）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
  　・事業環境・需要動向等の分析
  　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
  　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
  　・事業スキームの構築・リスク評価
  　・事業収支分析・VFMの試算
  　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等
  
  ２）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
  

• 職種分類

  コンサルタント・顧問 ＞ コンサルタント ＞ 財務・会計コンサルタント

• 業種分類

  コンサルティングファーム・シンクタンク

• 応募条件

  ■業務経験
  以下のいずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方の募集をお待ちしています。
  
  １）コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験
  コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。
  
  ２）事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験
  事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方。
  
  ３）金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験
  金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方。
  
  ４）官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験
  官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト（PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方。
  
  ■望ましいスキル・能力
  以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。
  
  １）PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力
  PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き（実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等）や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方。
  
  ２）財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル
  プロジェクト（SPC等）の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方。
  また、契約実務（公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等）や関連法令（PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等）の知識がある方。
  
  ３）リサーチング能力（文献調査、データ収集・分析、考察能力）、ドキュメンテーション能力
  法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方。
  報告書や公募書類等の文書を

• 年収

  700万円～1800万円
  経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します（イメージ ～1,800万円）

• ポジション

  その他

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都

• 勤務時間

  同社就業規則に準じます

• 休日・休暇

  同社既定に準じます

• 福利厚生

  同社既定に準じます

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