【総合職】海外事業の開発推進担当～東南アジア・中国エリア～

募集要項

• こだわり条件

  従業員1000名以上 設立50年以上 固定給30万円以上 語学（英語）を生かす 育休・産休・介護休暇実績あり 退職金制度 年間休日120日以上 土日祝日休み 急募

• 仕事内容

  国内で培った各事業、商品管理のノウハウを海外事業（東南アジア・中国エリアが中心）に展開し、現地の不動産開発価値の向上に貢献していただくことを期待しております。
  最初配属先に関しては、海外事業本部となりますが、不動産経験が浅い方は国内不動産業務からのスタートも検討いたします。
  
  【具体的な業務内容】
  ■対象国（東南アジア・中国エリア）での新規事業開発
  ■現地調査、デューデリジェンス、事業化の検討/提案
  ※将来的に海外出張、及び駐在の可能性がございます。
  
  ●野村不動産の職制について●
  野村不動産では求める期待・役割により主に以下3種類の職制がございます。
  それぞれの内容をご確認の上、求人応募をお願いいたします。
  ※本求人の募集職制につきましては求人タイトルに表記しております。
  【総合職】
  幅広いフィールドでの活躍を期待するゼネラリストとしての採用となります。
  （1）勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動あり。
  （2）役職（ポスト）登用制度あり。
  （3）業務内容の変更・部門異動（各事業部門、スタッフ部門）あり。
  （4）退職金有り
  【専門職】
  専門性を活かした業務範囲のスペシャリストとしての採用となります。
  ※経験、専門知識、保有資格等を活かしたフィールドで活躍頂きます。
  （1）勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は無し。
  （2）役職（ポスト）登用制度なし。プロジェクトマネジメントはあり。
  （3） 業務内容の変更はありませんが、部門異動の可能性
  （ＨＤ兼務、グループ会社への出向含む）はあり。
  （4）退職金無し
  【特別専門職】
  卓越した専門性を活かした業務範囲のスペシャリストとしての採用となります。
  ※経験、専門知識、保有資格等を活かしたフィールドで活躍頂きます。
  （1）勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は無し。
  （2）役職（ポスト）登用制度なし。プロジェクトマネジメントはあり。
  （3） 業務内容の変更はありませんが、部門異動の可能性
  　（ＨＤ兼務、グループ会社への出向含む）はあり。
  （4）退職金無し
  
  
  
  
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 応募条件

  ■東南アジア・中国エリアでの不動産事業経験がある方
  
  【歓迎要件】
  ▼総合商社での投資判断業務、M&A経験がある方
  
  
  【求める人物タイプ】
  ■当事者意識を持って考え、自ら主体的に行動できる方
  ■自分の考えを発信し、周りを巻き込んで推進できる方
  ■協調性を持ってチームの方向性を考えられる方

• 年収

  705万円～1040万円
  705万円～1040万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都
  新宿区

• 勤務時間

  9：00～17：40

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、祝日、指定休日、その他会社の定める休日（年末年始、夏季休暇）、有給、慶弔、リフレッシュ休暇、介護休暇

• 福利厚生

  財形貯蓄制度、社員持株制度、ハワイ島他全国保養所有り、独身寮、準社宅制度、ミリオン積立余暇、健保組合直営保養所、野村福祉共済会（結婚・出産などのお祝い金、病気・結婚・学資などへの低利融資）

• 企業PR

  *+:::+*「あしたを、つなぐ」+:::+*
  　～野村不動産ホールディングスは、街づくりを行う総合ディベロッパーです～
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  　野村不動産は1957年にビルの賃貸・管理を主業務とした不動産事業からスタートし以来、時代やマーケットに適応しながら現在では、「プラウド」や「OHANA」ブランドでこだわりの住まいを提供する住宅事業、「PMO」などのオフィスビルを提供するオフィスビル事業、「GEMS」などの商業施設を担う商業施設事業、物流施設などの企画/開発/運営を行う物流施設事業、企業不動産価値の最大化をサポートするCRE戦略支援業務や不動産ファンドの組成・運用を行う資産運用事業といった幅広いフィールドにまたがり、デベロップメント事業を核としながら、時代に即した商品・サービスを提供している日本を代表する企業です。
  　現在、野村不動産グループの資産運用事業（野村不動産投資顧問）は、運用資産残高が1兆円を超えており、「国内最大級」の不動産投資会社となりました。
  　
  　これからも野村不動産グループは生活に密接に関わる空間づくり・街づくりをリードしこれまで以上に期待される企業体でであるように成長し続けていきます。

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