ESGコンサルタント

募集要項

• こだわり条件

  従業員1000名以上 英語力不問 退職金制度 リモートワーク 年間休日120日以上 土日祝日休み 未経験者歓迎 急募

• 仕事内容

  【採用背景】
  ・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。
  
  【魅力・強み】
  ・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。
  ・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。
  ・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。
  ・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。
  
  【業務内容】
  企業のESG（環境・社会・ガバナンス）対応に関して、調査・分析／戦略立案／ファイナンス計画策定／実行支援等のコンサルティングを行う。
  
  【具体的な業務内容・案件事例】
  ◆ESGテーマの経営上の位置づけを検討する「マテリアリティ分析」の実施支援
  ◆環境・ESG対応のビジョン・中期計画の策定支援
  ◆気候変動に起因する事業リスク・機会の分析と対応戦略を考える「TCFD対応」及び「TCFDシナリオ分析」の実施支援
  ◆ネットゼロ目標の設定に係る、CO2測定や削減シミュレーション、削減戦略の策定支援
  ◆ESG格付（FTSE、MSCI、CDP等）向上に係る分析及びアドバイザリー
  ◆ESGファイナンス（グリーンボンド、サステナビリティリンクローン、トランジションファイナンス、みずほEco Finance）に関する活用戦略のアドバイザリー
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  コンサルタント・顧問 ＞ コンサルタント ＞ その他（コンサルタント）

• 業種分類

  SIer・ソフトウェア開発

• 応募条件

  ※下記いずれかの業務経験
  ■コンサルティングファーム、シンクタンクでのコンサルタント経験
  ■環境およびエネルギーに関連する政策立案支援経験
  ■事業会社のIR業務経験（統合報告書の作成など）
  ■事業会社でのESG・CSR関連業務経験
  
  【歓迎要件】
  ■企業、コンサルティングファーム、シンクタンク等の企業・団体において戦略策定、各種分析等、もしくはCSR報告書、統合報告書作成支援の実務経験
  ■留学、海外勤務経験
  ■英語力（海外文献の読解力）

• 年収

  500万円～1000万円
  500万円～1000万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都

• 勤務時間

  8：40～17：10

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇（毎年度20日間。但し初年度は入社月により異なります）、積立休暇、特別休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業（プラチナくるみんマーク認定）

• 福利厚生

  昼食費など各種補助金、健康管理・自己啓発等など各種支援、借上げ住宅制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、各種融資制度、健康開発センター、事業所内保育所　他

• 企業PR

  ～「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、2021年4月、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。～
  
  ■みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、＜みずほ＞の非金融ビジネスを牽引する中核会社として、お客さまや社会に新たな付加価値を提供していきます。
  ■海外拠点の拡充やコンサルティング型営業の推進、銀行・証券・信託銀行の連携など、ますます拡大していく〈みずほ〉のビジネス展開に欠かせない重要なポジションを担っています。また、調査研究から研究開発、IT戦略まで幅広い事業で、幅広い事業で、現在〈みずほ〉が進めている”Oneシンクタンク”の一翼を担っています。
  ■高い専門知識とノウハウを兼ね備えた4,000名を超えるプロフェッショナルたちが「コンサルティング」、「システムインテグレーション」、「リサーチ」の3つの事業を連携させながら、上流工程から一貫した高付加価値サービスを提供しています。
  ■みずほ銀行を中心とした「銀行」、地方銀行、信用金庫、クレジット会社等の金融機関を対象にした「金融」にとどまらず、政府・自治体・公益法人などを対象とした「公共」、製造・通信・流通など幅広い産業を対象とした「法人」の4分野を核に、多様な活躍の場が広がっています。

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