原子力発電プラントの監理技術者（機械器具設置）

募集要項

• こだわり条件

  固定給30万円以上 シニア歓迎 英語力不問 社宅・家賃補助制度 退職金制度 残業月20時間以内 年間休日120日以上 土日祝日休み 未経験者歓迎 急募

• 仕事内容

  ■原子力発電プラントの機械器具設置にあたる監理業務をお任せします。
  〇新設・改修・延命化・更新・修繕等の案件における施工管理
  〇工事管理、予算管理、コスト管理、工事業者手配・指示、工程管理、品質管理
  〇メンテナンス計画立案（プラント内の各種設備、配管、建屋等）
  ※その他業務に伴う資料の作成などもございます。
  〇工事案件が無い際は、設計業務など、これまでの経験を基にお任せいたします
  【出張】
  基本的には東京本社での勤務ですが、案件次第で現場へ行ってもらうこともございます。
  【同社について】
  発電所設備の保守・修繕、増改良並びに廃止措置に係る工事、関連施設の土木・建築工事や付帯設備の運転、放射線管理、化学分析・環境調査、使用済燃料等の輸送、原子力ＩＣＴサービス、原子力理解活動支援など、多岐に亘る様々な技術・経験を持った人材と蓄積された知見を有する企業となり、現在、原子力発電に軸足を置く企業としては他に類を見ない広範な事業内容を展開しております。
  
  ◇働き方改革推進
  残業時間は平均月40時間以内発生する可能性がありますが、同社主導で時間外の仕事を減らそうとしており、働き方改革を率先して進めております。
  マネージャーが毎月メンバーの残業時間を把握しており、残業時間が多い社員に対して、なぜそれだけの残業時間が発生しているのか、どうすれば残業時間を減らすことができるのかなど、単に残業時間を減らすだけでなく、残業時間を減らすための方法も、適宜相談しながら進めることができます。また、水曜日と金曜日はノー残業デーとして、基本的に残業をしないという日が設けれらております。水曜日はもともと設定されておりましたが、単身赴任の方が一定数おられ、土日に帰省されることから、金曜日にもノー残業デーが設けられました。
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 応募条件

  ■監理（主任）技術者（機械器具設置）の資格を有している方
  
  【歓迎要件】
  ■大型機械設備もしくはプラントの施工管理経験 もしくは
  点検補修計画および現場監理（安全・品質）経験者
  ■１級土木施工管理技士、１級管工事施工管理技士、１級電気工事施工管理技士等の有資格者
  
  【初任地】
  初任地、今後の勤務地については面接の中でご希望に沿ったエリアで配属いたします。

• 年収

  700万円～980万円
  700万円～980万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都
  台東区

• 勤務時間

  9：00～17：30

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、年次有給休暇（20日）、ゆとり休暇（2日）、夏季休暇（3日）、年末年始休暇（6日）
  ボランティア休暇、次世代育成休暇、結婚休暇、出産休暇、看護休暇、傷病休暇、　　　介護休暇、慶弔・リフレッシュ（永年勤続）などの特別休暇
  ※2018年度実績：有給取得率73％・夏期及びゆとり特別休暇取得率100％

• 福利厚生

  休日勤務手当、特別労働手当、特殊作業手当、変則勤務手当、時差勤務手当
  【制度】財形貯蓄、住宅財形融資、共済会、子女入学祝い金、慶弔費、資格取得奨励金など

• 企業PR

  【一人ひとりの技術力が財産】
  ■“モノを持たない”当社の資産は社員一人ひとりの“技術力”!!そのため社員育成に力を入れています
  ■当社の仕事は、現場で多くの人とチームで進めていく業務が多くあり、各分野でエキスパートを目指して技術力の向上を図るとともに、安全で効率的な運営に向けた提案や助言ができる社員が多いのも特徴です。
  【社員の働きやすさを追究】
  ■仕事とプライベートの調和を図るワークライフバランス作りに重きをおいています。
  ■従来の所定勤務時間および所定勤務日数に拘らず勤務できるように、未就学児を養育する社員や介護が必要な方を抱えている社員には短時間勤務制度、働く時間帯を柔軟に変えられる自己都合による勤務時間変更制度等を導入しています。
  【福利厚生の充実】
  ■休暇は有給休暇に加え、夏期休暇、ゆとり休暇、看護休暇、傷病休暇、介護休暇、次世代育成休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、結婚休暇、出産休暇等社員の長期勤務を支える休暇が充実しています。
  ■原電共済会提携施設（全国の提携ホテル、スポーツ施設、映画館等）の利用時の補助があります
  ■資格取得のための社内講習会、受験費用の会社負担、資格報奨金授与（報奨対象資格に限る）等、資格取得に係わるサポートが充実しています。

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