新規事業開発（新製品企画・マーケティング）【原宿】

募集要項

• こだわり条件

  設立50年以上 固定給30万円以上 新規事業・新サービス 英語力不問 社宅・家賃補助制度 退職金制度 年間休日120日以上 土日祝日休み 急募

• 仕事内容

  同社の技術を活用し、現状同社にない製品を企画開発をお任せするポジションです。新市場の開拓や既存お客様先に訪問し、ヒアリングをもとに新製品の開発や新サービスの創造、プロモーションまで幅広くご対応頂き、将来的には同社の事業の柱となる製品の開発を期待しております。
  
  【具体的には】
  ■当社の新規ビジネスになりうる可能性を持った新商品案の構想（媒体各誌・展示会・Webなどから着想）
  ■市場調査（統計調査・市場規模把握・市場プレイヤー・価格など）
  ■新商品案の仕様検討
  ■市場ユーザー調査による妥当性の確認
  ■販売計画の策定、市場訴求活動
  ※これらの各プロセスを専門業者などを使わずに部内で行います。
  
  【配属部署】先行技術開発部：部長・市場開発担当2名・技術担当2名
  
  
  【同社特徴】
  ■同社について：1940年（昭和15年）、アナログメータの製作からスタートし、お客様の声や時代の流れに応じ開発範囲を広げ、現在では「デジタルパネルメータ」「信号変換器」「エネルギー監視システム」等、計測器の分野において幅広い製品を世の中に送り出し、業界でもトップクラスの技術力とシェアを誇るメーカーとして成長しております！
  ■商材の今後に関して：IoTやAIなど、世の中に新しい技術や言葉がどんどん誕生する現代で計測器も「ただ計る」だけでなく、「先を読む」ことが求められはじめています。そんなニーズに応えるため当社でも、計測器で計ったデータを収集、分析、判断、予測するシステムの開発に着手しており、これまで以上にお客様の利便性・省エネに貢献できるよう、開発を続けています。
  ■福利厚生：手当に関しては家族手当、住宅手当、役職手当、出張手当、展示会手当等があり、研修については製品理解のための工場での研修や資格取得を推進する資格取得助成制度があります。
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  企画・マーケティング ＞ 企画・マーケティング ＞ マーケティング・販売促進

• 業種分類

  電気・電子・半導体

• 応募条件

  ■新規開拓または新規事業開発の経験をお持ちの方
  
  【期待すること】
  現状はFA機械・工作機械業界等の成長に伴い、同社の需要も拡大しております。その好景気の中で、より企業として幅を広めるために同社技術や製品を活用し、新しいマーケットの開拓を期待しております。

• 年収

  600万円～750万円
  600万円～750万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都
  渋谷区

• 勤務時間

  8：20～17：20

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、夏期（9日間）、年末年始（7日間）、慶弔休暇、産休、育児休暇

• 福利厚生

  通勤手当：全額支給　月100,000円まで◆家族手当：配偶者（扶養の場合）１万円／子1人につき6000円◆住居手当：独身者：18,000円/既婚者：30,000円◆退職金制度：再雇用制度有り／永年勤続表彰制度有り（定年：60歳）◆資格奨励金あり◆祝金、見舞金制度有り、社内旅行、会員制リゾート施設、スポーツクラブ利用制度有り

• 企業PR

  ★創業75年以上、業績安定の計測・計装の専門メーカー★デジタルパネルメータのシェアトップ★
  
  ■watanabeブランドの各種ソリューションは、お客様の用途や目的、使用環境に合わせた、バラエティ豊かな製品ラインアップを取り揃えています。
  ■大きくわけて、信号変換器やアナログ/デジタルパネルメータ（デジパネ）などの「計測・計装機器ソリューション」、ビジネスのあらゆる場所の電力・エネルギー監視を実現する「電力・エネルギー監視ソリューション」の2つがあり、各製品同士を組み合わせることも含め、お客様に最良のソリューションをご提案いたします。
  ■主力製品である「デジパネ」は国内シェアの4割を占め、シェアトップです。
  ■「計測する」「集約する」「蓄積する」「見える化」「分析する」「制御する」について実現する用途や目的に応じた豊富な製品ラインアップでお客様の問題解決を実現します。
  ■watanabeブランド製品の品質の高さや信頼性は、「計測・計装機器の専門メーカー」ならでは。製品力に加えて、導入前のご提案から設置ノウハウ、導入後のメンテナンス、アフターサポートまでをトータルでご提案します。
  ■工場やビル等のオートメーションや注目される「省エネ」に欠かせない製品を数多く扱い、参入障壁が高いため業績が非常に安定しています。

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