上場企業 従業員1000名以上 英語力不問 育休・産休・介護休暇実績あり リモートワーク 副業・兼業可 残業月20時間以内 フレックス勤務 年間休日120日以上 土日祝日休み 駅徒歩5分 急募
【ミッション】新規事業(ヘルスケア、Maasなど)に関する政府とのルールメイキングを通じ、ソフトバンクのデジタルトランスフォーメーションを実現【主な業務】・新規事業に関連する法令・政策の調査、動向モニタリング・上記に係る担当官庁・外部団体・他社などとの折衝【具体的な業務】・新規事業に関連する法律、政省令、ガイドラインなど制約事項の調査、モニタリングおよび新規事業実現に必要な制度制定・改廃に向けた省庁などとの折衝・上記に係る意見・情報交換および世論醸成などを目的とした外部団体・他社などとの折衝・現行制度を踏まえての新規事業仕様策定支援【配属部署】渉外本部 新規事業推進部 政策渉外課【このポジションの魅力】新規サービス実現や将来に向けた政策議論など、会社としての事業戦略に直結することが多く、また対外的にも会社の代表として交渉をする点において非常に責任が大きくかつやりがいのある仕事です※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。
営業 > 営業 > 代理店営業・パートナーセールス・渉外
通信・ISP・データセンター
※下記いずれかのご経験※■中央官庁もしくはそれに準じる政府機関での政策立案経験■シンクタンクでの中央省庁と連携した政策実行支援経験■民間企業での制度・渉外業務経験【歓迎要件】▼幅広い中央省庁とのコネクション▼国事業に対する企画書提案・立案・採択経験
511万円~1189万円 511万円~1189万円
メンバー
正社員
東京都 港区海岸
9:00~17:45
完全週休二日(土日)、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、産前産後休暇、育児休業、配偶者出産休暇、キッズ休暇、介護休業、看護休暇、ボランティア活動休暇、ドナー休暇、ノーマライゼーション休暇(障がいのある方のための通院休暇)、会社が指定する日(4/30~5/2のうち1日)など
財形貯蓄、従業員持株会、慶弔見舞金、確定拠出年金制度/確定給付年金選択拠出制度、育児支援制度、福利厚生サービス会社(ベネフィット・ワン)提携、ソフトバンク及びソフトバンクグループ会社向けの優待、各キャリア開発支援制度(社内公募、資格取得支援など)、パソコン・スマホ・タブレット貸与(弊社規定による)、Yahoo!BB社員モニタ制度、永年勤続表彰、副業(許可制)など
■情報革命で人々の幸せに貢献し、「社会で最も必要とされるテクノロジーカンパニー」へ日本全国をカバーする通信ネットワーク、インターネットメディア「Yahoo! JAPAN」、決済プラットフォーム「PayPay」、そしてコミュニケーションアプリ「LINE」などの、日本有数のプラットフォームを有する企業グループです。携帯キャリア、インターネット、ロボット、エネルギーと、次々に事業領域を広げる同社。新生Zホールディングスグループが加わり、携帯電話サービスの3,700万、Yahoo! JAPANの8,000万、PayPayの3,500万、LINEの8,600万の顧客を有する、国内最大規模のタッチポイントを持つ通信・ITグループです。■女性活躍の推進 同社は女性活躍の推進に力を入れており、管理職の女性比率を2021年度(7.1%)と比較して、2030年度までに約2倍の15%、2035年度までに約3倍の20%とする目標を設定しています。(女性の社員構成比は2021年4月時点で約26.9%)子が小学校を卒業するまで利用できる育児短時間フレックス勤務など、勤務時間繰り上げなどにより柔軟な働き方を支援する仕組みや、託児所・ベビーシッター利用補助、また、第三子の出産祝い金100万円など、少子化問題に取り組みながら子育て世代の活躍を後押しする制度により、出産・育児休業後に98%以上の女性社員が復職し仕事と育児の両立を実現しています。
1986年
204,300,000,000円
18929
■移動通信サービスの提供■携帯端末の販売■固定通信サービスの提供■インターネット接続サービスの提供【社員に関するデータ】◆男女比7:3◆平均勤続年数=13.1年◆平均年齢40.5歳◆女性育休取得率=100%、男性40%◆育休復職率=100%◆有給取得率=70.1%◆平均残業時間=27.0時間◆副業社員数=1175件◆新卒:中途比率=4:6
1988年4月14日
50億円(持株会社(株)パソナグループ)
(株)パソナグループ連結:8,682名(契約社員含む) (2017年5月時点)
【管理部門】【エグゼクティブ】【金融業界】【ハイキャリア】の転職支援の実績多数。業界に精通したアドバイザーが、キャリアアップをご支援します。
渉外担当(政策対応)
新規サービス実現や将来に向けた政策議論など、会社としての事業戦略に直結することが多く、また、対外的にも会社の代表として交渉をする点において、非常に責任が大きくかつやりがいのあるポジションです。
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