ソリューションセールス（自治体・公共機関クライアント担当）

募集要項

• こだわり条件

  上場企業 英語力不問 社宅・家賃補助制度 育休・産休・介護休暇実績あり リモートワーク フレックス勤務 年間休日120日以上 土日祝日休み 転勤なし 駅徒歩5分 急募

• 仕事内容

  近年増加する災害への対応が求められる中、実際に公共機関等のご担当者様に会い、公共社会の課題解決を図ります。
  公共機関（全国の市役所や自治体等）に対し、自社サービスの「V-CUBE Board」や「V-CUBE コラボレーション」を提案します。
  災害時の緊急対策や遠隔での業務の効率化等の観点で貢献でき、やりがいがあります。
  
  【仕事内容】
  ■お客様が感じている課題やニーズのヒアリング
  ■聞き取った内容から潜在化している部分までの分析
  ■それぞれのお客様課題に沿ったソリューションの提案
  ■上記を繰り返し、深耕していく
  ※車での移動や、出張も発生します。
  
  【案件事例】
  ■さいたま市消防局 様：https://jp.vcube.com/case/19301.html
  ■品川区役所 様：https://jp.vcube.com/case/21101.html
  
  【組織について】
  ■マネージャー50歳、メンバーは40代2名と20代2名。毎日チーム会議を行っており、チームワークを重視して業務に取り組んでいます。
  
  【同社の魅力】
  ■Webクラウド市場TOP企業。コロナ禍で事業成長中。
  ■スーパーフレックスやテレワーク、託児所費用補助など福利厚生が充実していて、働きやすい環境。有給消化率約70%、育休産休取得率高・復帰率100％/
  ■柔軟な働き方でコアレスフレックスタイム制度。1カ月営業日（平日）×8時間で月の総労働時間を算出します。総労働時間に達すれば、毎日の労働時間/場所は自由に調整可能です。
  ■白金高輪の綺麗なオフィス
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  営業 ＞ 営業 ＞ 法人営業

• 業種分類

  SIer・ソフトウェア開発

• 応募条件

  ■法人企業や公共機関・団体に対してのソリューションセールス経験2年以上
  ■中長期スパンのリードタイムが必要となる商材を扱った経験
  
  【歓迎要件】
  ■提案から案件受注までのリードタイムが長い商材を扱った経験
  ■入札を伴う商材を扱った経験
  
  【募集背景】
  ■案件増加に伴い組織力の増強の為。

• 年収

  360万円～550万円
  360万円～550万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都
  港区白金

• 勤務時間

  9：00～18：00

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、祝日 ・年末年始休暇 ・有給休暇（初年度10日）・慶弔休暇 ・評価連動特別有給休暇（リフレッシュ奨励金付）弊社システムを活用したテレワーク制度・健康診断時の人間ドック全額／一部補助、婦人科検診全額補助（年齢・要件による）・妊娠・出産・育児・介護の各種制度（法定基準超）・託児所費用補助・私服通勤可（業務によりスーツ着用）
  ・福利厚生サービス（宿泊施設・各種チケット・グルメ等の各種会員割引）

• 福利厚生

  ・通勤手当　規程により実費全額支給（上限：月額３万円）
  ・テレワーク手当（月額１万円）
  ・社員持株会・確定拠出年金制度・慶弔
  ・評価連動特別有給休暇（リフレッシュ奨励金支給）

• 企業PR

  ★5000社以上が導入！国内Web会議市場でトップシェア獲得！2015年プライム市場上場★
  
  ～特徴1：成長市場で大きなシェアを持つ～
  ■同社はWeb会議やWebセミナーをはじめとする「いつでも」「どこでも」「だれでも」使えるWeb会議サービスを開発。同社のサービスは高画質・高音質・高い接続性で他社サービスと差別化されており、高い競争力を持っています。
  
  ■成長市場であるWEB会議システム市場で13年連続のシェアNo.1（国内シェア34%）、導入実績は5000社以上を誇っています！海外展開も積極的に行っており現在は中国、香港、マレーシア、インドネシア、シンガポール、アメリカに展開しています。現在、アジア太平洋地域（APAC）のWEB会議システム市場ではシェア第２位を誇っています。直近ではコミュニケーションブースを共同開発（テレキューブ社、オカムラ社）し、世の中全体のテレワーク/働き方改革の推奨も支援している。
  
  ～特徴2：経験豊かなマネジメント陣～
  ■同社は元Google副社長の村上氏、元日本IBM代表取締役会長の北城氏、三菱総合研究所理事長の小宮山氏など、経験豊かな業界の著名人を社外取締役（取締役の社外比率37.5％）に迎え、上場以降も順調にビジネスを拡大・推進しており、売上高は前年比127%成長となっております。

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