【金融】ビジネスコンサルタント※新規部署立ち上げ※

募集要項

• こだわり条件

  従業員1000名以上 社宅・家賃補助制度 育休・産休・介護休暇実績あり 退職金制度 年間休日120日以上 土日祝日休み 駅徒歩5分 急募

• 仕事内容

  同社にて以下業務に携わって頂きます。
  
  【具体的な業務内容】
  ■金融ビジネスコンサルティング
  ・国内大手金融機関（主にメガバンクグループ、大手地方銀行）のビジネスパートナーとして、経営戦略を踏まえながら、事業戦略や構造改革に関するコンサルティング業務を推進。
  ・クライアントとの緊密な連携により期待値をコントロール。クライアントのビジネス課題の解決策として、当社技術の活用等による付加価値を提案。
  ・戦略策定に留まらず、技術者と連携しEnd-to-Endでプロジェクトを完遂。
  
  ■新規事業企画
  ・当社強み領域等について重点テーマを設定し、事業化（ビジネスモデル・適用技術の検討→PoC等）
  ・戦略的提携（業務提携・資本提携・人的提携）、M&A等の推進。
  ・VC・研究機関・スタートアップとのネットワークを構築・維持。
  
  ■その他
  ・ビジネスコンサルティングから技術導入ニーズを把握し、提案を最速で回す営業モデルの確立と社内展開。
  ・クライアントの声を社内にフィードバックし当社業務の継続的な改善に貢献。
  
  【ポジションの魅力】
  ■メガバンク、大手地方銀行とのビジネス機会
  ・当面はメガバンクグループ、大手地方銀行に注力。ビッグクライアントの事業課題、社会の重要課題の解決に関与できる。
  ■技術力・業界にとらわれない広いスケール
  ・最新技術を駆使し、End to Endで新しい社会価値・ビジネスの創出に関与できる ・金融以外の業界にも豊富な実績をもつため、金融の枠にとらわれず、広いスケールで幅広いソリューションを提供できる。
  ■新設組織におけるゼロベースのチームビルディング
  ・2021年7月に新設した組織の立ち上げメンバーとして、金融分野のビジネスコンサルティング機能の進化をリードできる。
  ・日系企業の落ち着いた環境で、中長期的なチームビルディングに関与できる。
  
  【金融事業部に関する参考資料】
  　金融事業部について　https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/
  　お客様事例　https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/
  　UpToData　webマガジン
  https://www.nttdata.com/jp/ja/recruit/careers/tag/keyword/%E9%87%91%E8%9E%8D/
  
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  コンサルタント・顧問 ＞ コンサルタント ＞ 財務・会計コンサルタント

• 業種分類

  SIer・ソフトウェア開発

• 応募条件

  ■コンサルティングファームにおいてメガバンクグループ等の大手金融クライアントの新規事業化、事業改革、組織改革等のプロジェクトを責任者・メンバーとして成功に導いた経験

• 年収

  700万円～3000万円
  700万円～3000万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都

• 勤務地（市区町村）

  江東区

• 勤務地（詳細）

  江東区

• 勤務時間

  9：00～17：30

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、ライフプラン休暇、看護休暇など

• 福利厚生

  財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用、企業年金など

• 企業PR

  連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。
  
  【事業特徴】
  金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。
  
  【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
  「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
  ■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
  ■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

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