戦略・経営コンサルタント（マネージャ、シニアマネージャ）

募集要項

• こだわり条件

  従業員1000名以上 設立50年以上 固定給30万円以上 管理職・マネージャー 英語力不問 退職金制度 リモートワーク 年間休日120日以上 土日祝日休み 転勤なし 駅徒歩5分 急募

• 仕事内容

  【採用背景】コンサルタントを束ね、プロジェクトをマネジメントできる
  人材を獲得し、組織としてのPM力強化をはかる目的での採用です。
  
  【担当業務・ミッション】
  戦略・経営コンサルティングを生業とするコンサルティング事業本部にて、
  顧客ニーズの案件化からプロジェクトマネジメントまでを担当します。
  
  ■具体的な業務
  ・経営戦略 ・M＆A戦略立案 ・事業戦略の立案支援 ・海外進出支援 ・事業撤退判断
  
  ＜プロジェクト事例＞
  ・持株会社への体制移行支援
  ・事業別収益管理制度の向上に関するコンサルティング
  ・新知財管理体制の定着化に関する支援
  ・中期経営計画策定コンサルティング
  
  【魅力】
  ■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。
  ■顧客層は大企業に特化しており、業務系コンサルではない、純粋な戦略コンサルを提供する専門部隊。銀行のRM、産業調査部等との協働も多数あり。
  ■戦略コンサルティング部内には、大企業向けコンサルティングチームと、SXDX協創チーム、官民連携イノベーションチームがあり、トレンドであるSXやDXのプロジェクトや、社会課題解決を目的とした公共性の高いプロジェクトに関わることができます。
  ■人事コンサルティング、企業年金コンサルティングのほか、サステナビジネス、DX分野等を担当する部署も有しており、社内連携実績も多数あり。
  
  【配属】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部、ないしは戦略コンサルティング部
  経営コンサルティング部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、
  戦略コンサルティング部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。
  戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  コンサルタント・顧問 ＞ コンサルタント ＞ 戦略・経営コンサルタント

• 業種分類

  コンサルティングファーム・シンクタンク

• 応募条件

  ■コンサルティング経験
  ■プロジェクトリード経験
  （コンサルティングファーム、監査法人、シンクタンクなど）
  ※プロジェクトは規模不問です。

• 年収

  1000万円～1300万円
  1000万円～1300万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都

• 勤務地（市区町村）

  千代田区

• 勤務地（詳細）

  千代田区神田錦町2-3

• 勤務時間

  8：40～17：10

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、日、年末年始、年次有給休暇（毎年度20日間。但し初年度は入社月により異なります）、積立休暇、特別休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業（プラチナくるみんマーク認定）

• 福利厚生

  昼食費など各種補助金、健康管理・自己啓発等など各種支援、借上げ住宅制度、企業年金制度、財形貯蓄制度、各種融資制度、健康開発センター、事業所内保育所　他

• 企業PR

  ～「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、2021年4月、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。～
  
  ■みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、＜みずほ＞の非金融ビジネスを牽引する中核会社として、お客さまや社会に新たな付加価値を提供していきます。
  ■海外拠点の拡充やコンサルティング型営業の推進、銀行・証券・信託銀行の連携など、ますます拡大していく〈みずほ〉のビジネス展開に欠かせない重要なポジションを担っています。また、調査研究から研究開発、IT戦略まで幅広い事業で、幅広い事業で、現在〈みずほ〉が進めている”Oneシンクタンク”の一翼を担っています。
  ■高い専門知識とノウハウを兼ね備えた4,000名を超えるプロフェッショナルたちが「コンサルティング」、「システムインテグレーション」、「リサーチ」の3つの事業を連携させながら、上流工程から一貫した高付加価値サービスを提供しています。
  ■みずほ銀行を中心とした「銀行」、地方銀行、信用金庫、クレジット会社等の金融機関を対象にした「金融」にとどまらず、政府・自治体・公益法人などを対象とした「公共」、製造・通信・流通など幅広い産業を対象とした「法人」の4分野を核に、多様な活躍の場が広がっています。

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