【金融】バンキングシステムプロダクトマネージャー

募集要項

• こだわり条件

  上場企業 従業員1000名以上 社宅・家賃補助制度 育休・産休・介護休暇実績あり 退職金制度 年間休日120日以上 土日祝日休み 転勤なし 駅徒歩5分 急募

• 仕事内容

  同社にて以下業務に携わって頂きます。
  
  【具体的な業務内容】
  日本全国でご利用頂く金融機関様向けＩＴシステムに関する開発PJの超上流の企画提案/開発マネジメント/開発推進を担って頂きます。
  具体的には、パブリッククラウドを活用した融資系業務システムに関する企画提案、設計、構築、管理業務に従事して頂きます。
  上流工程の企画段階から、開発/運用まで一貫してPJを管理/推進頂き、お客様のご要望に沿うシステム提供を実現して頂きます。
  
  【職務の魅力】
  当事業部では、お客様のDX化へのニーズにお応えすべく、新規システムの企画提案、構築、既存システムのクラウドリフト等、事業拡大を遂行中です。
  これに伴い、パブリッククラウド基盤へのシフトが加速しており、マルチクラウドやハイブリッドクラウドを活用した新たな業務システムを、今後のデジタル化の中核となる技術を用いて実現して頂く人財を募集しております。
  なお、お客様とは長らく既存基幹系システムで良好な関係を構築しており、直接お客様と実現するシステムの将来像を検討しながら、新しいシステムの提供に携わることができます。現在は上流工程の企画フェーズにあり、お客様への新規サービス/新規製品のご提案、ご意見交換を通して、上記の提供機能/実装仕様を決定していくことが可能です。
  金融システム全体像を把握しながらクラウドを活用した新規業務システムの開発を実現していく、チャレンジングでやりがいのある業務に参画頂きながら、ご自身の成長を実感頂けるものと確信しております。
  
  【金融事業部に関する参考資料】
  　金融事業部について　https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/
  　お客様事例　https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/
  　UpToData　webマガジン
  https://www.nttdata.com/jp/ja/recruit/careers/tag/keyword/%E9%87%91%E8%9E%8D/
  
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  IT・Web・ネットワークエンジニア ＞ オープン・WEB・モバイル系 ＞ SE・システム設計・開発エンジニア（オープン・WEB・モバイル系）

• 業種分類

  SIer・ソフトウェア開発

• 応募条件

  ■銀行系大規模プロジェクト（マネジメント人数２０人以上の開発規模）のマネジメント経験

• 年収

  600万円～1400万円
  600万円～1400万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都

• 勤務地（市区町村）

  江東区

• 勤務地（詳細）

  江東区

• 勤務時間

  9：00～17：30

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、ライフプラン休暇、看護休暇など

• 福利厚生

  財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用、企業年金など

• 企業PR

  連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。
  
  【事業特徴】
  金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。
  
  【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
  「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
  ■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
  ■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

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