【公共】デジタルガバメント実現コンサルタント

募集要項

• こだわり条件

  上場企業 従業員1000名以上 固定給30万円以上 英語力不問 社宅・家賃補助制度 育休・産休・介護休暇実績あり 退職金制度 リモートワーク 年間休日120日以上 土日祝日休み 駅徒歩5分 急募

• 仕事内容

  知的財産や司法・法務等の分野において、公共機関のお客様に対して、
  デジタル技術を活用したサービスデザイン・提案・コンサルティング等をご担当いただきます。
  
  【具体的には】
  ・デジタルガバメント政策に資する新たな公共サービスデザイン、提案
  ・公共機関向けのDXコンサルティング（AI、IoT、クラウド、アジャイル）
  ・社会課題を解決する新たな自社サービス企画
  
  入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、知的財産や司法・法務等の業務知識のない方でもご応募いただけます。
  
  【職務の魅力】
  官公庁や自治体が提供する公共サービスや情報について、それらを必要とする企業や国民に正しく届けるためにデジタル化する弊社ならではの仕事です。
  同担当における業務内容は多岐にわたり、コンサルティングからデジタル技術導入提案、自社サービス企画など、ご希望や適性に応じて様々な職務を経験することができます。
  これまで受託開発が主力事業であった事業部において、新規事業創出をミッションとして設立された新しいチームですので、大企業にいながら新規事業創出のコアメンバーとして急速な事業拡大と成長を体感できるチャレンジングなポジションです。
  
  【採用背景】
  現在、当事業部は官公庁向けシステム開発が主力事業であり、顧客別のシェアでは他社を圧倒してNo.1のシェアとなっている。
  現在は基幹システム刷新等のプロジェクトが進んでおり既存事業で安定した収益を上げているが、刷新後は基幹システムに対するIT投資額の縮小とデジタル領域へのシフトが計画されており、事業規模を維持・拡大するためには2022年までに既存事業に加えて、新たな柱顧客の獲得や新規事業の創出が急務となっている。
  それらを実現するために、既存／新規顧客の上流領域に参画できるコンサル人財や、新規事業創出を担当する事業開発人財を採用し、これまでのシステム開発受託ビジネスへの依存を脱却し、次の事業の柱をつくって事業ポートフォリオを変革することが本採用の目的である。
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  IT・Web・ネットワークエンジニア ＞ オープン・WEB・モバイル系 ＞ ITコンサルタント・プリセールス（オープン・WEB・モバイル系）

• 業種分類

  SIer・ソフトウェア開発

• 応募条件

  ※下記いずれかのご経験
  ■ITシステムの導入提案、開発、またはコンサルティング経験
  ■ITソリューション営業の経験
  
  「デジタル庁」や「政府のデジタル化」にご興味がある方の応募を歓迎します。

• 年収

  600万円～900万円
  600万円～900万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都

• 勤務地（市区町村）

  江東区

• 勤務地（詳細）

  江東区

• 勤務時間

  9：00～17：30

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、ライフプラン休暇、看護休暇など

• 福利厚生

  財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用、企業年金など

• 企業PR

  連結売上高:約2兆1000億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。
  
  【事業特徴】
  金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。
  
  【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
  「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
  ■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
  ■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

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