【海外法務】リーダー（マネージャー候補）【東証一部上場】

募集要項

• こだわり条件

  上場企業 英語力不問 育休・産休・介護休暇実績あり リモートワーク 副業・兼業可 残業月20時間以内 フレックス勤務 年間休日120日以上 土日祝日休み 転勤なし 急募

• 仕事内容

  【募集背景】事業領域の？つである海外領域を中？とした契約審査、契約書作成、契約締結交渉等に携わって頂く予定です。？い成？を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採？を？うこととなりました。
  【仕事の特徴】インキュベーション（投資・事業育成）、マーケティング（販促？援）、ペイメント（決済代？）の3つのセグメントから成り？っています。海外企業との契約対応が増えているため、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築しようとしています。
  【同社について】1995年に新しいインターネットの未来をつくることを目指し、設立された企業です。インターネットと様々なプロダクトとの融合、テクノロジーの進化によってもたらされる新たなビジネスチャンスやサービスを生み出し、あらゆるパートナーから必要とされる”コンテクストカンパニー”として更に存在価値を高めていきたいと考えています。
  2016年7月には主力事業である３セグメント（マーケティング・テクノロジー、フィンテック、インキュベーション）に続く戦略事業領域としてDG Labを設立しました。DG Labは今後、社会の仕組みを大きく変えるようなテクノロジーの５分野（Block chain 、AI、Security、Bio Tech、VR/AR）でのオープンイノベーションの実践と研究／検証の場を標榜しています。
  様々な企業や研究機関とのコラボレーションにより、テクノロジーを中心に据えた新たな事業創出を目指しています。
  【仕事概要】
  法務部にて下記業務を担当していただきます。
  ・海外企業との契約書（投資、業務提携、広告掲載等）の審査、作成
  　Ｌ契約審査件数が20～30件/月程度
  　Ｌ国内契約審査も兼務しており、ご経験によって適宜、業務割合を検討
  ・取締役会事務局等の商事法務対応
  【法務部について】
  部長１名　マネージャー5名、メンバー12名程度
  【本求？のポイント】
  ・当初は担当者として主に海外の契約法務を担当頂き、追って英文契約を
  　中心に他のチームメンバーの指導にも携わって頂く予定ですが、
  　中・長期的にはご経験・ご志向に合わせて様々な業務に携わって頂けます。
  ・本ポジションでは半年～1年程度でマネージャーになって頂く事も想定しています。
  
  ※職務内容の詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。

• 職種分類

  管理部門 ＞ 管理部門 ＞ 法務・知財・特許

• 業種分類

  広告・デザイン・イベント

• 応募条件

  ※下記いずれかのご経験※
  ■英文契約審査の経験（3年以上）
  ■TOEIC730点以上相当の英語力（目安）
  ■中級レベル以上の英文審査担当となります。
  ■プレイングマネージャーとして将来的にはメンバーのチェック担当を想定しております。
  
  【歓迎条件】
  ・マネジメントの経験がある方
  ・弁護？資格 をお持ちの？
  ・法学部を卒業された？（＝法学の基礎教養を学んだ経験がある？）
  ・上場企業での法務審査、会社法関連の実務経験のある方

• 年収

  500万円～900万円
  500万円～900万円

• ポジション

  メンバー

• 雇用形態

  正社員

• 勤務地

  東京都
  渋谷区宇田川町

• 勤務時間

  9：30～18：30

• 休日・休暇

  完全週休二日（土日）、完全週休2日（土・日）祝日　
  有給休暇　慶弔休暇　年末年始休暇　ボランティア休暇　産前産後休暇　育児休暇　介護休暇　裁判員休暇 等

• 福利厚生

  社員持ち株会、企業型確定拠出年金、関東ITソフトウェア健康保険組合、ベネフィットステーション、慶弔見舞金、定年再雇用制度など

• 企業PR

  MT（Marketing Technology）・FT（Financial Technology）・IT（Information Technology）の3つの軸を中心に事業を拡大中!!
  ■株式会社デジタルガレージは1995年、林郁氏（代表取締役グループCEO）と、伊藤穰一氏（取締役、元MIT（米マサチューセッツ工科大学）メディアラボ所長）が共同で創業した会社です。広告とインターネットが出会い、融合し、シナジー効果を生みながら世の中に新しいサービス・新しい価値を提供する-それが同社の創業時の姿でした。
  
  【事業の強み】　
  ■収益の基盤となっているのはハイブリッド・ソリューション事業と呼んでいる、広告・プロモーションと電子決済事業。特に電子決済の分野では、業界上位の2社を傘下に持ち、グループとしては業界トップクラスです。
  ■ベンチャー・インキュベーションでは、先見性があり、現在では比較サイト業界トップの地位を確立しているカカクコム社への出資や、Twitter社の日本法人やLinkedIn社の日本法人に出資しているなど、業界内でも有名な企業です。

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