【東京：リモート】労働・雇用政策企画

募集要項

• こだわり条件

  上場企業 従業員1000名以上 設立50年以上 海外展開あり（日系グローバル企業） 管理職・マネージャー 土日祝日休み 年間休日120日以上 語学（英語）を生かす フレックス勤務 社宅・家賃補助制度 駅徒歩5分 退職金制度 リモートワーク

• 仕事内容

  【職務詳細】
  日立製作所本社およびビジネスユニット内の労働・雇用政策に関する人事勤労諸制度改訂、働き方改革、ワークライフバランス推進、並びに労働組合窓口として春季交渉を始めとした労働組合との労使折衝等において、企画立案を担当頂きます。
  業務を進める上で、人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。
  ■勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案（労働雇用実態の把握・調査などを含む）
  ■働き方改革の推進（新しい働き方の企画立案）
  ■労働組合との労使交渉
  ■ダイバーシティ推進（女性、外国人、障がい者等、多様な人財の活躍支援）
  ■個別労使紛争の対応
  
  【魅力・やりがい】／【働く環境】
  ・日立グループ全体で働く従業員のワークスタイルの変革、ワークライフバランスの推進を最前線で推進することができます。
  社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるとともに、労働関連法令や各種制度を理解した上で、従業員一人ひとりの理解・浸透し、活用促進につなげていくことは、一人ひとりの能力向上や生産性向上・事業貢献につながり、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。
  ■在宅勤務によりリモートワークも効果的に活用しています

• 職種分類

  管理部門 ＞ 管理部門 ＞ 人事

• 業種分類

  コンピューター・周辺・OA機器

• 年齢

  ～35歳まで
  【年齢制限理由】
  例外事由 3号 イ
  長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合

• 応募条件

  【必須】
  ・HR業務の企画立案及び運営の経験3年以上
  ・従来のやり方にこだわらず、積極的に新しい視点での提案や課題発見、課題解決ができる力
  ・労働法を中心とした法的知識
  ・TOEIC650点程度の英語力
  【尚可】
  ・HR領域において制度改革などに一人称で取り組んできた経験がある方
  ・他部門も含めて周囲を巻き込みながらプロジェクト遂行をした経験がある方
  ・人事労務に関する制度設計等の経験
  ・制度導入における労働組合との折衝の経験
  ・大企業での人事勤労業務経験（出身企業の業種は不問）
  ・コンサルティングファームにおいてコンサルタントとして人事制度改革等に携わった経験
  

• 年収

  410万円～650万円
  年収:410万～700万程度
  月給制：月額233500円
  給与:経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
  ■賞与：年2回（6月・12月）
  ■昇給：年1回

• ポジション

  管理職 , メンバー

• 雇用形態

  正社員
  正社員
  契約期間：無期
  試用期間：3ヶ月

• 勤務地

  東京都

• 勤務地（市区町村）

  千代田区

• 勤務地（詳細）

  東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
  各線「東京」駅より徒歩2分

• 勤務時間

  8時50分～17時20分

• 休日・休暇

  ■完全週休2日制（土・日）、祝日■GW休暇■夏季休暇■年末年始休暇■リフレッシュ休暇■育児・介護休暇■慶弔休暇■年次有給休暇24日(試用期間中は3日)　※年間休日124日(2021年度)

• 福利厚生

  ■通勤手当■住宅支援制度（寮、手当等）■子ども・介護等支援手当■カフェテリアプラン■財形制度、持株制度■退職金制度、企業年金制度■フレックスタイム制勤務、裁量労働勤務制度、リモートワーク制度　※各種適用条件あり
  喫煙情報：敷地内禁煙

• フィットする人物像

  ・セルフスターター（主体的）である方

• 転職コンシェルジュからのコメント

  
  　　【会社の情報】
  ・グループ総従業員数33万名、連結売上収益約10兆円超、営業利益約6千億円企業
  ・モノを動かす「制御・運用技術（OT）」とデータを処理する「情報技術（IT）」
  　そしてモノづくりを担う「プロダクト・システム」の3つの強みを1社で保有。
  
  　　【おすすめポイント】
  ★仕事と育児の両立支援制度
  ★リモート環境完備※ポジションによって異なります
  ★ダイバーシティを推進し、多様な人材が活躍
  ★教育制度が充実し年齢に関係なく給与を伸ばせる

• サービス・特徴

  同社は、1910年に茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として創業されました。
  現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益9兆円超までに成長しましたが、
  「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わっていません。
  環境が日々大きく変化する今、これまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ、
  エネルギー／水／気候変動／医療／防災／安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けています。

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